「産業医は会社が雇っているので公平ではない、グルだ」
「一度産業医と話したことがあるけど、話を聞いてくれない高圧的な感じだった」
産業医は会社にとって顧問医として選任しますが、もちろん従業員の方にも公平にサービスを提供し、法令順守と健康経営を実践する責任者でなければいけません。
今回は「産業医が会社とグル？癒着の実態と社員が知っておくべき対策法」をテーマに記事を作成しました。なぜ産業医がそのように認識されてしまうのか、どのように対応すればよいのかを解説します。ぜひ最後までご覧ください！
目次
産業医とは？その基本的な役割と会社との関係
産業医とは、労働者の健康を守るために企業が選任する医師のことです。企業における「労働安全衛生法」によって、一定規模以上の会社（常時50人以上の労働者がいる場合）は産業医の選任が義務付けられています。
産業医の主な役割には、以下のようなものがあります：
- 労働者の健康診断の実施・評価
- 長時間労働者への面談指導
- 職場の環境改善のためのアドバイス
- メンタルヘルスの相談窓口
本来、産業医は「労働者の健康を第一に考える」立場であり、会社から独立した中立的な存在であるべきです。しかし、実際には会社が選任し、報酬も会社から支払われるケースがほとんど。そのため、時に「中立性」が損なわれることがあります。
「グル」とは何か？産業医と会社の癒着問題の実例
最近では、産業医と会社が「グル（癒着）」になっているという問題が指摘されています。ここでいう「グル」とは、産業医が会社の利益を優先し、本来守るべき労働者の健康や権利を軽視する状態を指します。
たとえば、以下のような実例があります
- 長時間労働が続いていても、産業医が形式的な面談だけで「問題なし」と報告
- メンタル不調を訴えた社員に対し、会社に都合のいい診断書を発行
- ハラスメントの相談をした社員が、逆に不利な立場に追い込まれる
特にハラスメントやメンタル不調により会社が推奨する面談を行ったのに、本人にとってマイナス効果になってしまう面談になってはいけません。事前情報と本人の話から総合的に判断する必要があるのに、説教じみた面談、すでに結果が決まったような面談になると産業医の存在意義自体がマイナスとなります。
これらの例は、産業医が本来の役割を果たさず、会社の方針に追従している証拠とも言えます。産業医が会社とグルになってしまうことで、労働者の「最後の頼みの綱」が断たれる危険があるのです。
産業医が中立でないとどうなる？社員への悪影響とは
産業医が中立性を欠くことで、最も深刻な影響を受けるのは現場の社員たちです。
主な悪影響
- 労働者のメンタル不調が放置される – 本来産業医が行うべきメンタルヘルス支援がなされず、うつ病などが悪化する恐れがあります。
- パワハラ・セクハラが黙殺される – 産業医が相談窓口にならず、会社内部で揉み消されてしまうケースも。
- 不適切な復職判断や診断 – 本当はまだ休養が必要な社員に「復職OK」の診断を下すなど、社員の健康が軽視される可能性があります。
これでは「労働者を守る仕組み」が機能しているとは言えません。産業医制度自体への信頼も揺らぎます。
グルな産業医に対処するために社員ができること
会社と癒着していると思われる産業医に対して、社員としてはどのような対策を取るべきなのでしょうか？
社員側が取るべき対応策
- 記録を残す – 相談内容や面談内容を日付付きでメモ。万が一の証拠になります。
- 他の相談窓口を活用 – 労働基準監督署、労働局、外部の産業医、ユニオンなどの外部相談先を利用しましょう。
- 社内の衛生委員会で声を上げる – 衛生委員会では、産業医の職務の適正性も議題になります。匿名でも意見を提出できます。
- 産業医の変更を会社に要請 – 職場全体で不信感がある場合は、産業医の交代を求める声も有効です。
泣き寝入りせず、適切なアクションを取ることが重要です。
健全な職場環境を守るために会社・産業医・社員の在り方
グルを防ぎ、健全な職場環境を築くには、会社・産業医・社員の三者が信頼関係を築くことが大前提です。
会社の役割
- 産業医の中立性を尊重し、業務に介入しない
- 社員の健康管理を最優先する企業文化の形成
産業医の役割
- 常に社員の立場を第一に考える
- 専門知識を活かして、現場改善に積極的に関与する
社員の役割
- 健康について正直に相談する
- 不正を見過ごさず、声を上げる勇気を持つ
それぞれが役割を果たすことで、初めて「働きやすい職場環境」が実現します。
まとめ：社員の健康を守るために、産業医と会社の関係性を見極めよう
産業医は本来、労働者の健康を守るための存在です。しかし、会社との関係が「グル」になってしまうと、その役割が形骸化し、社員に深刻な悪影響を与えかねません。
もし「この産業医、会社に都合よすぎないか？」と疑問を感じたら、すぐに行動を起こすことが大切です。記録を残し、外部に相談し、必要ならば制度そのものの見直しを提案しましょう。
社員一人ひとりが声を上げることで、より安全で健康的な職場が実現します。
