私は多くの企業の顧問産業医として、職場巡視を行い、最初のうちは法令順守（コンプライアンス）から産業保健サービスの導入を始めます。その中でも最初に行うことが「衛生管理者の選任と届出」です。すでに社内で衛生管理者を選任したら良いのですが、選任していない場合、大至急で社内スタッフへの資格取得を促します。

本日は「【産業医監修】衛生管理者の選任と届出のすべて｜義務・手続き・罰則も解説」をテーマに記事を作成しました。ぜひ最後までご覧ください！

衛生管理者とは？その役割と法的義務

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づき一定規模以上の事業場において選任が義務付けられている労働衛生の専門職です。彼らは職場の環境を点検し、労働者の健康を守るための措置を講じる役割を担います。

厚生労働省の定義によると、衛生管理者の主な職務は以下の通りです：

• 作業環境の巡視
  
• 健康障害の防止措置の立案と実施
  
• 労働者の健康相談への対応
  

企業は「常時50人以上の労働者を使用する事業場」において、必ず衛生管理者を選任しなければなりません（労働安全衛生法第12条）。

衛生管理者が必要な事業場とは？基準と人数

衛生管理者の選任が必要となるのは、労働者数が50人以上の事業場です。人数に応じて選任すべき衛生管理者の数も増えます。

労働者数	衛生管理者の人数（最低）
50人以上200人以下	1人
201人〜500人	2人
501人〜1000人	3人
1001人〜	事業規模に応じて労基署が指導

※深夜業・有害業務がある場合、さらに専任が必要な場合もあります。

なお、事業場ごとに必要ですので、本社と支店でそれぞれ50人を超えていれば、それぞれで選任が求められます。

衛生管理者の届出方法と提出先【提出期限・様式付き】

衛生管理者を選任した場合は、選任日から14日以内に所轄の労働基準監督署へ「衛生管理者選任報告書」を提出する必要があります。

こちらのサイトからダウンロードできます　https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei36/20.html

提出書類

• 衛生管理者選任報告書（様式第3号）
  

提出先

• 事業場を管轄する労働基準監督署
  

提出方法

• 郵送または持参
  
• 電子申請（e-Gov）も可能
  

記載事項

• 事業場名、所在地
  
• 衛生管理者の氏名、生年月日、資格等
  
• 選任年月日
  

提出が遅れたり、誤った情報を記載すると、是正指導の対象となる可能性がありますので注意が必要です。

届出を怠った場合の罰則とリスク

衛生管理者を選任しなかったり、届出を怠った場合には以下のような罰則があります。

• 50万円以下の罰金（労働安全衛生法 第120条）
  
• 労働基準監督署からの是正勧告・指導
  
• 労働災害発生時の企業責任の増加
  
• 行政指導・評判悪化による採用活動・契約への悪影響
  

特に、衛生管理者がいない職場で労働災害が発生した場合、企業のコンプライアンス体制が厳しく問われることになります。

衛生管理者選任の実務ポイントとよくある質問

選任にあたってのポイント

• 衛生管理者には国家資格（第一種または第二種衛生管理者）が必要です。
  
• 第一種はすべての業種で有効、第二種は非有害業務に限られます。
  
• 社内で資格保有者がいない場合、外部からの採用や資格取得支援も検討すべきですが、早めに社内スタッフでの取得をおすすめしています。
  

よくある質問

Q. 派遣社員やパートも「労働者数」にカウントされますか？
→ はい、労働者数には正社員・パート・派遣社員すべて含まれます。

Q. 衛生管理者が退職した場合はどうすれば？
→ 速やかに後任を選任し、14日以内に再度届出が必要です。

Q. 複数拠点がある場合は？
→ 拠点ごとに50人以上であれば、それぞれに選任が必要です。

まとめ：衛生管理者の選任と届出は企業の義務

衛生管理者の選任と届出は、単なる事務手続きではなく、企業が安全で健康的な職場を提供するための第一歩です。選任の遅れや届出忘れは法的なリスクにつながります。今一度、自社の労働者数と組織体制を見直し、適切な選任・届出を行いましょう。