「社内で運動教室などをやってみたいけど、お金がかかる」

「運動教室をやるのに補助金が使えるって聞いたけど、どこに相談していいかわからない」

新型コロナウイルスの流行もあり、在宅ワークが増え、できるだけ通勤を少なくする風潮もあり、運動不足の方は年々増えております。運動不足による肥満や脂質異常症の方は多く、将来的には生活習慣病悪化による脳卒中や虚血性心疾患のリスクが非常に高くなります。

今回は「エイジフレンドリー補助金で運動教室を開催し腰痛改善！申請方法から成功事例まで徹底解説」をテーマに記事を作成しました。健康経営をする上で重要な取り組みであり、当社で取り組んだ事例も含めていくつか紹介しますので、最後までご覧ください！

エイジフレンドリー補助金とは？概要と目的

エイジフレンドリー補助金とは

高齢者が安全に働ける環境を整えるために国が支援する制度です。
厚生労働省が提供するこの補助金は、企業が労働環境を改善し、高齢者の健康維持をサポートする目的で利用されます。

厚生労働省　エイジフレンドリー補助金　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

どんな事業者が対象？

エイジフレンドリー補助金の対象となるのは、中小企業や個人事業主が中心です。特に、高齢者雇用を積極的に推進している企業にとって、この補助金は大きなメリットとなります。

対象となる主な業種：
・ 製造業
・ 介護・福祉業界
・ 運輸・物流業
・ 小売・サービス業

エイジフレンドリー補助金には複数のコースが設定されており、高齢者の方がいなくても補助金を受け取ることができます！

労災防止や健康診断の結果に対して企業が取り組むことなら基本的には国から補助を出すので積極的に取り組んでください！というイメージです。

すべてのコースに対応できる企業はほとんどないため、困った際はブログの最後に問い合わせフォームがあるので、気軽にお問合せ下さい！

運動教室にエイジフレンドリー補助金を活用するメリット

運動教室を導入することで、高齢者の健康維持だけでなく、企業側にもメリットがあります。

高齢者の健康維持・転倒予防

運動教室を開催することで、以下のような効果が期待できます。
・ 筋力維持による転倒防止
・ 柔軟性向上による関節の可動域改善
・ 健康寿命の延伸

企業のメリット：健康経営の推進

企業が運動教室を導入することで、労働生産性の向上にもつながります。
・ 健康経営の促進（従業員の健康管理）
・労災リスクの低減（怪我の防止）
・離職率の低下（高齢者が働きやすい環境作り）

---

補助金を活用した運動教室で腰痛改善！開催方法について

補助金の申請方法

補助金を申請するには、以下のステップが必要です。

・ 申請書類を準備（事業計画書・予算計画など）
・ 厚生労働省の専用窓口へ提出
・ 審査を経て補助金が交付

補助金の詳細な要件や申請スケジュールについては、厚生労働省の公式サイトで確認できます。

社内で運動教室を開催したいと思った時は申請経験のある企業にお願いするのが一番です！

また従業員の健康面に関わるため責任は重大！

10人以上を対象とする場合は、個人でやっている方より複数の理学療法士や健康運動指導士が在籍する会社にお願いしましょう！

具体的な運動プログラム例

• ストレッチ＆体操クラス（関節の柔軟性を高める）
• 筋力トレーニング（下肢筋力を鍛えて転倒予防）
• バランス運動（体幹を鍛えて姿勢改善）
• 腰痛改善プログラム

---

成功事例

​社内で運動教室を導入し、従業員の健康増進や組織活性化に成功した企業の事例を3社ご紹介します。​

スポーツエールカンパニー　mext.go.jp

株式会社ホームショッピング

弊社で取り組んで事例であり、運動不足解消と生活習慣病改善目的の取り組みを行いました・

　・運動教室の実施：毎月、理学療法士2名が企業に訪問し、30名以上の従業員に対して運動教室を実施。その中で一人一人に現在悩んでいる症状などを聞いて、腰痛、肩こり、頭痛、筋力低下などに対してアプローチを行いました。

　・健診の有所見者に対する保健指導：健康診断の有所見者に対して、保健師が企業で保健指導を実施。

満足度が高い取り組みを行うことができ、エイジフレンドリー補助金を用いることで補助率は最大で経費の3/4（上限額あり）。企業の負担は原則1/4程度となります。

太陽誘電株式会社　https://www.yuden.co.jp/jp

太陽誘電株式会社は、従業員の健康増進と労災予防を目的に、以下の施策を導入しています。​

• ラジオ体操の実施：​毎朝、勤務開始時に社内全体でラジオ体操を実施し、全社的な取り組みとして定着させています。​
  
• 文体活動（クラブ活動）奨励制度：​社員の自主的なクラブ活動に対し、毎年一定額の活動費を補助する奨励制度を設け、従業員のスポーツ参加を促進しています。
  
• 歩行・自転車通勤、階段利用の推奨：​通勤や社内移動での運動機会を増やすため、徒歩や自転車での通勤、階段利用を推奨しています。​
  
• 健康教室（身体能力測定）の実施：​年1回、社員に対して身体能力測定を実施し、自身の筋力やバランス力を把握する機会を提供しています。
  

これらの取り組みにより、社員の健康意識が高まり、労災リスクの低減や職場の活性化に成功しています。

キッズモブ株式会社　https://www.kids-mob.com

キッズモブ株式会社は、体操教室「LUNA STUDIO」やダンス教室「LUNA DANCE」を展開する企業で、社員の自己成長と働きがい向上を目的に、以下の施策を導入しています。

• 社内ワークショップの導入：​新卒社員や若手社員の会社理解と自己成長を促進するため、月に2回の社内ワークショップを実施しています。
  
• インストラクターの技術向上研修：​社員であるインストラクターの指導力向上を図るため、定期的な社内研修や育成プログラムを開発し、技術力の向上に努めています。​
  

これらの取り組みにより、社員の技術力向上だけでなく、働きがいの向上や組織全体の活性化を実現しています。

これらの企業の事例から、社内での運動教室や健康促進活動が、従業員の健康維持・増進だけでなく、組織全体のコミュニケーション向上や生産性の向上にも寄与することがわかります。

実際に導入した企業の声

ある運輸会社では、エイジフレンドリー補助金を活用して、従業員向けの運動教室を導入しました。結果として、従業員の腰痛リスクが減少し、労働生産性が向上したとのこと。

参加者の感想

参加した高齢者の声：
・ 「運動を始めてから体が軽くなった！」
・ 「仕事の疲れが減り、腰痛も改善した！」

---

まとめ：エイジフレンドリー補助金を活用して健康経営を実現しよう

エイジフレンドリー補助金を活用すれば、企業も従業員も健康を維持しながら働く環境を整えることができます。

💡 補助金の活用ポイント
・ 申請手続きを早めに行う
・ 運動プログラムを適切に設計
・ 従業員の参加を促す工夫をする

健康経営を推進し、高齢者が働きやすい職場環境を作りましょう！