はじめに

企業の健康経営や労働環境の改善において、「産業保健」という言葉が広く使われています。しかし、多くの人が「産業医＝産業保健」と誤解しがちです。実際には、産業保健は多職種が連携して行う包括的なサービスであり、企業の持続的な成長を支える重要な役割を果たします。

本記事では、産業保健サービスの全体像と、それを支える専門チームについて詳しく解説します。

産業保健とは？

産業保健とは、労働者の健康を維持・増進し、働きやすい職場環境を整えるための活動の総称です。職場での健康管理、メンタルヘルス対策、労働環境の改善など、多岐にわたる業務を含みます。

産業医と産業保健の違い

• 産業医：企業と契約を結び、法令に基づいて健康診断結果のチェックや職場巡視、長時間労働者の面談などを行う医師。
• 産業保健：産業医だけでなく、多職種の専門家がチームとして連携し、労働者の健康と安全を支援する活動。

産業保健を支える専門チーム

産業保健は、以下のような多職種の専門家によって支えられています。

産業医

産業医は、医師免許を有した医師であることはもちろんのこと、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければなりません。

5管理といわれている「労働環境管理」「労働管理」「健康管理」「労働衛生教育」「統括管理」を中心としたサービスを企業に提供します。

労働衛生の5管理とは？

労働衛生の5管理は、安全で健康的な職場環境を維持するための基本的な管理方法です。企業が労働者の健康を守るために実施すべき重要な取り組みとして定められています。

① 作業環境管理

作業場の空気、温度、湿度、照明、騒音などの環境要因を適切に管理し、労働者の健康を守る対策を行います。例えば、換気の徹底、有害物質の排除、防音設備の導入などが含まれます。

② 作業管理

業務の進め方や作業手順を適切に設定し、労働者の健康リスクを最小限に抑える管理方法です。例えば、長時間労働を防ぐための勤務時間管理や、適切な休憩の確保が挙げられます。

③ 健康管理

定期健康診断の実施やストレスチェックなどを行い、労働者の健康状態を把握し、疾病の予防・早期発見を目指します。また、健康相談窓口の設置や産業医・保健師による指導も重要な役割です。

④ 労働衛生教育

労働者が自身の健康と安全について正しい知識を持つことを目的とした教育・研修を実施します。例えば、職場のリスク管理やメンタルヘルス対策のセミナーを開催し、予防策の周知を図ります。

⑤ 統括管理

企業全体の労働衛生対策を統括的に管理し、各部門が適切に作業環境・作業管理・健康管理・労働衛生教育を実施できるよう支援する役割を担います。組織全体の労働衛生方針の策定や、衛生委員会の運営、労働衛生計画の立案などが含まれます。

※産業医ってどれくらいいるの？

厚生労働省の資料によると、医師全体の人数は約30万人とされ、そのうち産業医の資格を有する医師は約10万人と推定されています。しかし、実際に企業で産業医として活動している医師は1万人未満と考えられています。また、産業医の中でも専門医（日本産業衛生学会の産業衛生専門医資格を持つ医師）は全国で1000人未満とされており、北海道内ではその数は非常に限られていると推測されます。（※出典：厚生労働省「産業医の現状について」）

産業看護職（保健師・看護師）

産業看護職（保健師・看護師）は、企業の従業員の健康を維持し、働きやすい環境を整えるために不可欠な存在です。産業医と連携しながら、健康診断後のフォローアップやメンタルヘルスケア、生活習慣病予防プログラムの企画・運営を担当します。近年、ストレス社会の影響を受け、職場の健康管理の重要性が増しているため、産業看護職の役割が一層注目されています。

産業看護職の主な役割

1. 健康相談とフォローアップ
   • 健康診断の結果を基に、個々の従業員の健康課題を把握し、適切なアドバイスを提供。
   • 生活習慣病やメンタルヘルス不調を抱える従業員に対する個別支援。
2. 職場環境の改善と健康教育
   • 労働環境を評価し、健康を損なう要因を改善するための施策を提案。
   • 健康増進に関するセミナーやワークショップを実施し、従業員の意識向上を図る。
3. メンタルヘルスケア
   • ストレスチェックの実施とフォローアップ。
   • 過労や精神的負担が大きい従業員への面談や、産業医・心理士との連携。

産業看護職の導入方法

• 企業の健康課題を把握し、特にサポートが必要な分野を明確化。
• 専門的なスキルを持つ産業看護職を配置し、産業医や人事部と連携して健康管理を強化。
• 健康診断後のフォローアップ体制の整備や、定期的なメンタルヘルス対策の実施。

産業看護職を導入することで、従業員の健康意識が向上し、生産性向上や休職率の低減といった企業の経営にもプラスの影響を与えます。

労働衛生コンサルタント

企業の安全と健康を守る専門家

労働衛生コンサルタントは、企業の職場環境を分析し、安全で健康的な労働環境を確保するための専門家です。職場のリスク評価や作業環境測定を行い、法令遵守をサポートしながら労働災害の予防策を策定します。特に、化学物質や騒音など、健康リスクが高い環境では、労働衛生コンサルタントの介入が重要です。

労働衛生コンサルタントの主な役割

1. 職場環境の診断とリスク評価
   • 作業環境の調査を行い、職場に潜む有害要因（粉塵、騒音、化学物質など）を特定。
   • 労働安全衛生法に基づいた衛生管理体制の整備を支援。
2. 安全衛生管理システムの構築
   • 企業の労働安全方針を策定し、適切な管理手法を導入。
   • 従業員向けの安全衛生教育やトレーニングの実施。
3. 労働災害防止プランの策定
   • 労働災害の発生リスクを低減するための具体的な対策を提案。
   • 作業環境測定を継続的に実施し、問題点を早期発見・改善。

労働衛生コンサルタントの導入方法

• 職場環境の現状を分析し、労働安全衛生上の課題を特定。
• 専門のコンサルタントと契約し、必要な衛生管理体制の構築を進める。
• 従業員への教育プログラムを実施し、安全意識の向上を図る。

労働衛生コンサルタントの導入は、企業のコンプライアンス遵守を強化し、職場の健康リスクを最小限に抑えるために非常に有効です。従業員の安全を守ることで、生産性向上にも貢献します。

理学療法士

企業における従業員の健康管理がますます重要視される中、理学療法士の導入が注目されています。理学療法士は、従業員の身体機能を改善し、健康維持をサポートする専門家です。特に、デスクワーク中心の企業では、肩こり・腰痛などの筋骨格系疾患が増加しており、職場環境の改善が求められています。

1. 肩こり・腰痛の予防と改善

長時間のデスクワークは、姿勢の悪化や筋肉の緊張を引き起こし、肩こりや腰痛の原因となります。理学療法士が企業に導入されることで、正しい姿勢の指導やストレッチ・エクササイズの指導が可能となり、従業員の身体の不調を軽減できます。

2. 生産性の向上

身体の痛みや疲労が軽減されることで、業務への集中力が向上し、作業効率の向上が期待できます。慢性的な痛みを抱える従業員が減ることで、企業全体の生産性向上にもつながります。

3. 労働災害の防止

立ち仕事や重労働を伴う業務では、身体への負担が大きく、転倒や筋肉疲労による労働災害が発生しやすくなります。理学療法士が適切な運動指導を行うことで、従業員の体力向上と労働災害のリスク低減を図ることができます。

4. メンタルヘルスの改善

適度な運動はストレス軽減や精神的な健康維持にも寄与します。理学療法士の指導によるストレッチやエクササイズを日常業務に取り入れることで、心身のリフレッシュ効果を得られ、メンタルヘルスの改善にもつながります。

5. 企業のイメージ向上

企業が従業員の健康管理に力を入れることで、健康経営への取り組みが評価され、従業員の定着率向上や新規採用時の魅力向上につながります。また、健康経営優良法人認定を目指す企業にとっても、大きなメリットとなります。

※補助金を用いた取り組み

エイジフレンドリー補助金を活用することで、転倒予防や腰痛対策の施策を導入しやすくなります。現時点では、北海道内での導入事例は少ないとされていますが、今後の普及が期待されています。補助金の詳細や最新の情報については、厚生労働省または関連機関の公式サイトをご確認ください。

【医師と理学療法士の連携で社員の痛みが改善！社内の健康意識が変わった産業保健サービスとは】

健康運動指導士

健康運動指導士とは、あまり聞きなれない資格だと思います。現在資格を保有者は約2万であり、数少ない存在です。保健医療関係者と連携しつつ安全で効果的な運動を実施するための運動プログラム作成及び実践指導計画の調整等を行う役割を持ちます

企業で運動や食事の指導をする場合、理学療法士と同様の働きが期待できます。医学的なリハビリテーションについては専門職である理学療法士にお願いするのが良いと思いますが、普段からどれくらい研修を積んで働いているかが重要です。

管理栄養士

• 労働者の食生活改善指導
• メタボ対策・ダイエット支援
• 企業内カフェテリアや食堂のメニュー改善
• 特定保健指導

心理士

ストレスチェックを実施する企業が年々増えており、臨床心理士を始めとしたメンタルヘルス専門職の需要が増えております。今後労働者が1人でもいる企業もストレスチェックが義務化になる流れがあるため、早めの導入をおすすめします。

• メンタルヘルス対策の専門家として従業員の相談対応
• ストレスチェックの実施・分析
• 職場のメンタルヘルス教育・研修

弁護士

会社のトラブルについては相談する場合、社労士や弁護士に相談することが多いかと思います。実際に裁判まで発展することも多く、労働安全衛生法を始めとした労務管理に詳しい弁護士に相談できるのがベストです。顧問弁護士を導入することでどのようなサービスを期待できることを紹介します。

• 労働法務の専門サポート：労働契約、就業規則の作成・見直しを支援し、企業のコンプライアンスを強化。
• ハラスメント対策と労働トラブル対応：セクハラ・パワハラ防止のための社内研修や、トラブル発生時の法的対応をサポート。
• 労働災害・安全衛生対策の助言：企業の労働安全衛生法への対応をサポートし、訴訟リスクを低減。
• 解雇・懲戒処分の法的アドバイス：違法な解雇リスクを避けるための適正な手続きや証拠収集の指導。
• 取引契約の法的チェック：企業間の取引契約のリスク回避や契約書の作成・審査を担当。

企業弁護士の導入メリット

1. 法的リスクの低減：最新の法律を把握し、労務トラブルや契約問題を未然に防ぐ。
2. 従業員と企業の健全な関係構築：適切な労務管理により、従業員とのトラブルを減少させる。
3. 企業の信頼性向上：法令遵守の強化による社会的信用の向上。
4. 迅速な問題解決：トラブル発生時に速やかに対応し、企業の負担を軽減。

社会保険労務士（社労士）

会社の規模が大きくなり、従業員が50人に近くなってくると、社労士から産業医の導入を勧められることがあります。ある一定の規模になると、ほぼすべての会社が社労士を顧問に持つため、顧問社労士に労務関係の相談をします。しかし社労士として働いている方も、50人以上の従業員がいる企業を相手にすることはほとんどないため、産業医の仕事について中々理解できていないのが現状です。産業保健に詳しい社労士を導入することでどのようなサービスを導入できるか紹介します。

• 労働法・社会保険制度の専門家：労働基準法や社会保険制度の適用に関する助言を行い、企業の法令遵守をサポート。
• 就業規則の作成・見直し：企業の実態に即した就業規則を策定し、従業員とのトラブルを未然に防ぐ。
• 労務管理の最適化：長時間労働の是正、働き方改革の推進、給与計算などを支援。
• 労働問題の相談対応：解雇、雇用契約、残業代請求などのトラブルを予防し、迅速に対応。
• 企業の健康経営支援：産業保健チームと連携し、労働環境の改善を促進。

社労士を導入するメリット

1. 法令遵守の強化：最新の労働法に基づいた適正な労務管理が可能。
2. 企業の労務リスクを軽減：就業規則の整備により、労働問題を未然に防ぐ。
3. 従業員満足度の向上：適切な労務管理により、職場環境が改善され、働きやすさが向上。
4. 健康経営の推進：社会保険や福利厚生の最適化により、従業員の健康をサポート。

健康経営エキスパートアドバイザー

健康経営の「実践支援者」、中小企業が健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理し、改善提案・計画策定等の実践的な取り組み支援を担う専門家です。

詳しくはこちらを参照してください　東京商工会議所_健康経営エキスパートアドバイザーとは

私個人の思いとしては、従業員が20人以上の企業では2人以上の健康経営アドバイザー（できればエキスパートアドバイザー）の取得をおすすめします。健康経営の仕組み、導入方法がわかる経営者や従業員がいれば、積極的に健康経営や産業保健サービスを導入し、会社の成長につながります。

• 健康経営の専門家：企業の健康経営を推進し、働きやすい環境づくりをサポート。
• 企業の健康経営戦略策定：健康診断データや労働環境の分析を行い、健康経営の方向性を提案。
• 健康投資の効果測定と改善提案：従業員の健康管理に対する投資効果を分析し、最適な施策を提案。
• 健康経営優良法人認定サポート：健康経営優良法人の認定取得を支援し、企業の社会的評価向上に貢献。
• 従業員の健康増進プログラムの導入：運動、食事、メンタルヘルス対策などの健康プログラムを企画・実施。

健康経営エキスパートアドバイザーを導入するメリット

1. 従業員の健康向上と生産性向上：健康管理を強化することで、欠勤率の低下や業務効率の向上につながる。
2. 企業イメージの向上：健康経営に取り組む企業として社会的評価が高まり、優秀な人材の採用や企業ブランディングに貢献。
3. 法令遵守の強化：労働安全衛生法や健康経営ガイドラインに基づく適切な健康管理体制を整備。
4. 医療費の削減：健康増進施策により、従業員の医療費負担を軽減し、企業のコスト削減につながる。
5. 従業員満足度の向上：健康施策を充実させることで、職場環境の改善や従業員の定着率向上を実現。

健康経営優良法人について

「健康経営優良法人認定制度」をご存じですか。この記事を読んでいる方の中にも、すでに取得されている企業もあると思います。これは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

詳しくは、経済産業省の公式サイトをご参照ください。
経済産業省｜健康経営優良法人認定制度　

まとめ

産業保健は「産業医だけのもの」ではなく、多職種が連携することで労働者の健康と企業の成長を支える重要なサービスです。専門チームを活用し、健康経営を推進することで、より良い職場環境を実現できます。産業保健の導入を検討する際は、自社の課題を明確にし、最適な専門家チームを組むことが成功の鍵となります。ぜひ、本記事を参考に、貴社の健康経営戦略を強化してください！

株式会社NoLaBo 札幌産業保健サービスでは、産業医、産業保健サービス、健康経営に関する情報を定期的に発信しております。最新情報や詳細なサービス内容については、弊社ホームページをご覧ください。
株式会社NoLaBo 札幌産業保健サービス

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【産業医について】

弊社はメディカルフィットネス事業と産業保健サービスを主軸にし、「健康と運動を通してたくさんの人を幸せにする」ための事業展開をしております。厚生労働省認定のメディカルフィットネスで医学的な運動食事指導を、産業医、産業看護職、リハ職などが一つのチームとなり顧問先企業をサポートする日本で唯一の産業保健サービスが行える企業でございます。

【代表紹介】　野呂　昇平　

【略歴】　
2013年旭川医科大学医学部医学科卒業、医師免許取得
その後、脳神経外科学、救急医学をベースに大学での臨床研究や多くの手術症例を経験。より多くの人を幸せにするため2021年2月、株式会社NoLaBoを設立。
2021年8月エターナルフィット西町南　開業
2022年11月エターナルフィット厚別　開業
2024年7月エターナルフィット円山　開業

　【各種資格】
・救急科専門医
・産業衛生専攻医
・脳神経外科専門医
・脳卒中専門医
・脳血管内治療専門医
・日本医師会認定健康スポーツ医
・産業医
・健康経営エキスパートアドバイザー
・健康運動指導士
・公認パーソナルトレーナー（NSCA-CSCS/CPT）

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