北海道産業保健総合支援センターとは？

北海道産業保健総合支援センターは、厚生労働省が委託する全国47都道府県にある産業保健の専門機関の一つです。
正式名称は「独立行政法人 労働者健康安全機構 北海道産業保健総合支援センター」で、産業医や保健スタッフ、企業の労務管理者を対象に、産業保健活動を幅広く支援しています。

特に北海道のように広大な地域に中小企業が点在するエリアでは、産業医の確保や健康管理体制の構築に課題を抱える企業が多く、こうした支援センターの存在が非常に重要になります。

中小企業が抱える産業保健の課題とは

中小企業にとって、産業医を専任で雇用したり、継続的に健康相談を行ったりするのは、コストや人材不足の面で困難です。
以下のような課題が現場ではよく聞かれます。

• 産業医がいない、または名義貸し状態で機能していない
  
• 健康診断の結果をどう活かせばいいかわからない
  
• メンタルヘルスの対応が難しい
  
• 労災が発生したが、社内で対応できる人材がいない
  
• 職場環境のリスク評価（化学物質、騒音など）に不安がある
  

こうした問題を解決する手段として、センターの無料支援が注目されています。

センターが提供する主な支援内容と活用方法

北海道産業保健総合支援センターでは、以下のような支援を提供しています（すべて無料）：

 専門職による個別相談（対面・電話・オンライン）

産業医や保健師、心理職などが中小企業の悩みに個別に対応。
例）「復職支援プランをどう作ればいい？」「ストレスチェックの結果が心配」など

セミナー・研修の実施

企業の担当者や衛生管理者向けに、最新の労働安全衛生や健康管理の研修を開催。
オンラインでの受講も可能で、地方の企業でも参加しやすいです。

情報提供（冊子、Web、動画など）

産業保健に関する資料を豊富に提供。法改正への対応や、現場の実務にも役立つコンテンツが揃っています。

地域産業保健センターとの連携支援

小規模事業場を対象に、地域の産業医が訪問して指導・助言を行う「地域産業保健センター」の利用もサポートしています。

実際の活用事例

事例①：従業員30名の製造業

産業医が不在だったが、地域産業保健センターの紹介で訪問指導を受けられるようになり、メンタルヘルス不調者の早期対応が可能に。

事例②：衛生管理者が1人だけの事務所

年1回の研修では足りないと感じていたが、センター主催の月例セミナーに継続参加し、最新の知識と対応スキルを習得。

事例③：復職支援の進め方に悩む企業

支援センターの保健師に相談し、「復職支援計画書」の作成例や運用のポイントを教えてもらい、トラブル回避に成功。

このように、無料で専門的な支援を受けられるのは、中小企業にとって非常に大きなメリットです。

札幌産業保健サービスでは実際に導入した産業保健サービスの活用事例を詳しく載せているので参考にしてください

利用方法と問い合わせ先まとめ

北海道産業保健総合支援センターの利用は、特別な登録や費用は必要ありません。
相談したい内容があれば、電話・FAX・メール・Webフォームなどで気軽に連絡できます。

連絡先情報

• 住所：〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目 アスティ45ビル 8階
  
• 電話：011-222-5565
  
• FAX：011-222-5570
  
• Webサイト：https://www.hokkaido-sanpo.jp
  

また、道内各地に「地域産業保健センター」も設置されているため、最寄りのセンターに相談することも可能です。

産業保健総合支援センターの大きなデメリット

私も産業医としてセンターを利用して知見を深めることが大変重宝しております。しかし中小企業の経営者や担当者にとって一番の問題は「継続したフォローがない」ことです。これは当然のことであり、北海道であれば、10,000社以上の企業に対して継続したフォローや、健康診断やメンタルヘルスの情報管理は全く行ってもらうことができないこと、担当者が都度変わることから、企業の健康管理や労働環境管理を育てることができないため、PDCAサイクルを回すことはできません。これは健康経営にとって大きなデメリットであり、企業の生産性に大きく関わります。

改善策

継続したフォローを希望する場合は顧問税理士や顧問社労士と同じように「顧問産業医」を選任しましょう！できれば個人経営をしている産業医ではなく、産業医、保健師などが組織として企業をサポートしてくれる産業保健サービスを提供している会社を選ぶことをおすすめします。

まとめ

北海道産業保健総合支援センターは、産業医や保健スタッフのいない中小企業にとって、まさに“外部の産業保健チーム”のような存在です。
地域の実情に即した支援を無料で提供しており、活用しない手はありません。

とくに中小企業が直面しがちな、メンタルヘルス問題、健康診断後のフォロー、復職支援などの対応は、企業単独では難しく、専門家の知見が必要不可欠です。

今後は労働人口の減少や高齢化も進む中、職場の健康づくりはますます重要になります。
ぜひこのセンターの支援を積極的に活用して、「安全・安心な職場づくり」の第一歩を踏み出しましょう！