産業医と労働衛生コンサルトの違いをご存じですか？もし産業医をまだ選任していないなら産業医と労働衛生コンサルタントの両方の資格を持つ産業医を顧問にすることをおすすめします！理想的には「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格を持ち、経験の豊かな産業医をパートナーにすることで、法令順守だけではなく健康経営も総合的に管理してもらえるため、生産性向上につながります。
本日は「産業医と労働衛生コンサルタントの違いとは？健康経営を一元化できるプロの活用法」をテーマに記事をつくりました。ぜひ最後までご覧ください！
産業医と労働衛生コンサルタントの基礎知識と違い
企業における従業員の健康を守る専門家として、「産業医」と「労働衛生コンサルタント」という2つの資格が存在します。どちらも労働者の健康を守るという目的は共通していますが、法律上の位置づけや業務範囲には大きな違いがあります。
産業医は、労働安全衛生法に基づき一定規模以上の事業場に配置が義務づけられている医師で、主に健康診断や職場巡視、過重労働者への面談指導など、法的業務を担います。
一方、労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が認定する国家資格で、職場環境や作業方法の改善など、より技術的・総合的なコンサルティング業務を行います。産業医が医師免許を持つ医療系専門家であるのに対し、労働衛生コンサルタントは技術士や保健師など多様なバックグラウンドを持ちます。
それぞれができること・できないこと
産業医にできること
- 健康診断の実施・結果の評価
- 過重労働者やメンタル不調者への面談
- 職場巡視と労働環境の把握
- 衛生委員会への出席と意見具申
産業医にできないこと
- 建築的・工学的な作業環境の改善提案（専門外）
- 企業の健康経営戦略の策定支援（医療寄りで経営寄りではない）
労働衛生コンサルタントにできること
- 作業環境測定・分析に基づく改善提案
- 作業手順や作業姿勢のリスク評価と改善
- 企業全体の労働衛生マネジメント体制構築支援
労働衛生コンサルタントにできないこと
- 医師としての診断行為
- 労働者個人への医療的アドバイス
つまり、産業医は「人の健康」に焦点を当て、労働衛生コンサルタントは「職場環境」に焦点を当てています。両者の視点を組み合わせることで、より実効性の高い健康管理体制が実現できるのです。
健康経営に求められる視点と体制
近年、企業の持続的成長のためには「健康経営」が不可欠とされ、多くの企業がその推進に取り組んでいます。健康経営とは、従業員の健康を経営資源と捉え、戦略的に健康管理を行うことで生産性向上や企業価値の向上を目指す考え方です。
しかし、現場では「産業医の役割は限定的で、経営目線での施策が難しい」「環境面の改善が後回しになる」といった課題が多く見られます。
このような背景から、医療的知見と環境改善、そして経営視点を併せ持つ人材が求められているのです。
両資格を持つ専門家のメリットとは？
ここで注目されるのが、「産業医」と「労働衛生コンサルタント」の両方の資格を持つ専門家の存在です。このようなプロフェッショナルは非常に希少ですが、以下のようなメリットがあります。
- 医療と環境、両面からのアプローチが可能
- 一人の窓口で全体のマネジメントが可能なため、社内調整がスムーズ
- 健康診断→面談→環境改善という一連の流れを一貫してコーディネート
- 経営層への説得力のある提案が可能（経営視点と現場視点の両立）
特に中小企業にとっては、複数の専門家を別々に雇う余裕がないケースも多く、ワンストップで支援が受けられることは大きなメリットになります。
健康経営を一元的に実現するための実践的アプローチ
実際に企業が健康経営を効果的に進めるには、次のような一元的体制が理想です。
ステップ1：健康診断データの分析とリスク抽出
まず、従業員の健康診断結果からハイリスク者を把握し、面談やフォロー体制を整備します。
ステップ2：職場環境の評価と改善提案
次に、作業環境のリスクアセスメントを実施し、工学的・作業方法的な改善案を検討します。ここで労働衛生コンサルタントの専門性が活きます。
ステップ3：健康経営戦略の立案と実行
企業全体の健康課題を可視化し、中長期的な戦略を策定。人事や経営層とも連携して施策を進めます。
このような一連のプロセスを、両資格を持つ専門家が中心となってコーディネートすれば、企業にとっては非常に効率的かつ効果的です。従業員のエンゲージメント向上や離職率の低下、生産性向上にも直結します。
まとめ
産業医と労働衛生コンサルタントは、それぞれ異なる専門性を持ちながらも、企業にとって不可欠な存在です。その両方の知見を併せ持つ専門家であれば、健康管理・職場環境・経営のすべてを視野に入れた支援が可能になります。
健康経営の時代においては、法令遵守を超えて、従業員の健康を経営資源と捉える発想が求められます。単なる医療的対応だけでなく、職場環境や働き方までを含めた「一元的な健康管理」の体制づくりが、企業の未来を左右する重要な鍵となるでしょう。
