地域産業保健センターとは？

設立の背景と目的

地域産業保健センターは、主に50人未満の労働者を雇用する中小企業を対象に、産業保健サービスを無料で提供する機関です。厚生労働省の支援を受けて全国に設置されており、地域の産業保健活動の充実を目的としています。

日本においては、事業者に産業医の選任義務があるのは「常時50人以上」の労働者を雇う事業場に限られています。よって、それ未満の小規模事業場では、健康管理の体制が整っていないケースが多く、地域産業保健センターの支援が重要な役割を果たしています。

対象となる企業・労働者とは？

地域産業保健センターの対象は、主に労働者が50人未満の中小規模事業場です。また、労働者個人が直接相談することも可能で、事業者だけでなく、働く人の健康を守るための総合的な支援機関となっています。

産業医との関わりとその役割

産業医の基本的な役割

産業医は、労働者の健康と職場環境の改善を専門とする医師です。健康診断の結果をもとにした健康指導、ストレスチェック後の面接指導、作業環境の評価などが主な役割です。労働安全衛生法に基づき、労働者の健康保持のために専門的な知識と助言を提供します。

地域産業保健センターでの産業医の対応内容

地域産業保健センターでは、登録された産業医が以下のようなサービスを提供します。

• 健康診断結果に基づく医師の意見提供
  
• 高ストレス者に対する面接指導
  
• 作業環境の改善に関するアドバイス
  
• メンタルヘルス対策の指導
  

すべてが無料で提供されているのが大きな特徴です。

無料で受けられるサービスとは？

健康相談・職場改善指導

事業場の健康課題や労働者個人の健康不安に対し、産業医が具体的なアドバイスを行います。職場内の不調和要因やリスクについても、現地訪問を通じて評価し、改善提案を行います。

メンタルヘルス対策支援

昨今の社会問題でもある職場でのストレスやうつ病などのメンタル不調についても、専門の医師が対応可能です。ストレスチェック後の対応や復職支援、管理者向けの研修など、充実したメンタルケアを提供しています。

作業環境のチェックとアドバイス

職場環境のリスク（騒音、照明、換気など）を評価し、労働衛生基準に照らした適正な環境整備の提案を行います。中小企業では見落とされがちなこの部分に、専門的な視点を取り入れることができます。

利用方法と申込の流れ

対象事業場の条件

利用できるのは原則として「常時50人未満」の労働者を有する事業場です。ただし、地域によって多少異なる場合があるため、事前に最寄りのセンターに確認することをおすすめします。

申し込みのステップと注意点

1. 地域産業保健センターのホームページを確認
   
2. 電話またはメールで相談予約
   
3. 必要書類を記入し、サービス申込
   
4. 面談や現地指導を実施
   

申し込みは簡単で、相談内容に応じて最適な支援が受けられます。

よくある質問

Q1. 地域産業保健センターとは何ですか？

地域産業保健センター（地さんぽ）は、労働者数50人未満の小規模事業場を対象に、産業保健サービスを無料で提供する機関です。

Q2. 利用できるサービスにはどのようなものがありますか？

健康診断結果に基づく医師の意見聴取、長時間労働者への面接指導、高ストレス者への面接指導、保健師による保健指導、個別訪問による産業保健指導などがあります。

Q3.どのような事業場が利用できますか？

労働者数50人未満の小規模事業場が対象ですが、企業全体の規模や利用回数によっては利用が制限される場合があります。

Q4. 健康診断の結果に異常があった場合、どのように対応すればよいですか？

地域産業保健センターでは、健康診断結果に基づく医師の意見聴取を行っています。例えば内科的な問題がある場合は3か月以内の内科受診を勧めることや、重症の場合は就業制限を行い、すぐに受診をするように指導します。

Q5. 長時間労働者への面接指導はどのように行われますか？

時間外・休日労働が長時間に及ぶ労働者に対し、医師等による面接指導を実施し、就業上の措置について意見を聴くことができます。時間外労働が100時間を超える場合は、速やかに産業医面談を行う必要があり、１，2か月以内に労働基準監督署から指導されます。

Q6. 高ストレス者への対応はどのように行われますか？

ストレスチェックの結果、高ストレス者として選定された労働者に対し、医師による面接指導を実施し、就業上の措置について意見を聴くことができます。高ストレス者への面談は経験が必要であり、産業医であれば誰でも行えるものではございません。

Q7. 保健師による保健指導とは何ですか？

保健師が事業場へ赴き、労働者の健康診断結果に対して個別に相談・指導を行います。しかし、多くの地さんぽではマンパワー不足により実施しておりません。

Q8. 個別訪問による産業保健指導とは何ですか？ 医師・保健師または労働衛生工学専門員が事業場を訪問し、職場巡視・作業環境管理など労働衛生管理に係る総合的な助言・指導を行います。しかし、多くの地さんぽではマンパワー不足により実施しておらず、産業医の中でも職場巡視の経験豊かな人や、労働衛生コンサルタントの資格を持っている医師が望ましいです。

Q9. 利用回数に制限はありますか？

小規模事業場の皆様から広く相談等をお受けするため、ご利用回数は、「1年につき2回」となります。

Q10. 労働者の健康情報の取り扱いについて注意すべき点はありますか？

労働者の健康情報（個人情報）を取り扱うため、「健康相談結果の取得について労働者の同意を得ている」必要があります。

Q11. 人間ドックの結果でも意見聴取をすることはできますか？

定期健康診断結果による医師の意見聴取は、労働安全衛生規則第44条に定められている項目で実施します。人間ドックやがん検診などには定期健康診断の項目以外の項目が含まれており、それを元に意見聴取をする場合は、労働者の同意を得る必要があります。

Q12.医師からの意見聴取や長時間労働者面接が、実施期限を過ぎていても受けられますか？

医師からの意見聴取は健康診断が行われた日から3ヶ月以内に行わなければなりません。また、長時間労働者面接は労働者の申出から概ね1ヶ月の間に行われなければなりません。期限を過ぎているものは混雑状況によってはお断りする場合があります。地域により待ち時間に違いがあるため、まずは最寄りの地さんぽへ問い合わせをしましょう。

地域産業保健センターの活用メリットと大きなデメリット

中小企業にとっての意義

中小企業では産業医を雇うコストや体制が整っていないことが多いため、この制度は非常に有用です。特にメンタルヘルス対策や過重労働への対応など、専門的知識が求められる場面では、地域産業保健センターの存在が大きな支えとなります。

大きなデメリット　

地さんぽの大きなデメリットとして「回数制限」、「スポットでの依頼」があります。中小企業にとって無料で受けることができる点が最大のメリットですが1年につき2回までとなります。産業医への意見聴取のため健康診断をみてもらう場合、例えば1か月間にすべての従業員が健康診断を受けて、結果をまとめて提出すれば1回分のカウントとなりますが、通年で健康診断を行っているところは適宜提出することになります。そうなると回数制限の影響でみてもらえない可能性があります。通年で健康診断をうけてまとめて提出する企業もありますが、本来3か月以内にみなければいけないものなので、3か月以上過ぎてから提出されても、産業医としては適正な評価ができなくなるため困ります。

また健康診断や産業医面談での依頼ですが、会社の事情をほとんどわからない状態でその企業へ復職する方や長時間で悩んでいる方を正しく評価するためには、会社のことをよく理解する必要があります。

従業員が数人の事業所では、おすすめしませんが、従業員が20人以上いる企業では顧問産業医を選任することをおすすめまします。

まとめ

地域産業保健センターは、中小企業や働く人々にとって非常に心強い味方です。産業医による無料相談を通じて、健康課題の解決や職場改善が図れることは、大きな社会的メリットです。コストをかけずに専門家の知見を得られるこの仕組みは、まだまだ知られていない部分も多いため、積極的な活用が求められます。しかし、継続したフォローが一切できないため、会社の健康管理や労働環境管理をしっかり行いたい！コンプライアンスを重視したい！という企業は、地さんぽではなく、顧問産業医の選任をおすすめします。

札幌地域産業保健センター