01.産業保健サービス導入のきっかけ

産業保健サービスについては、当初あまり意識していませんでした。しかし、2023年に会社が統合し、従業員数が80人以上となったタイミングで改めて必要性を感じました。
法律では、従業員が50人以上いる場合、産業医を選任する必要があると定められていることを知り、相談する機会を得ました。
実は、野呂先生とは経営者の会で知り合い、サービス内容にも触れていたことがあったので、そのご縁でスムーズに話が進みました。

02.産業医サービスで会社が変わったこと

産業保健サービスを導入した当初、全体会議で産業医師を紹介し、健康の面でサポートしてくれる存在であることを従業員全員に周知しました。
それから、2ヶ月に1回の職場巡視では、スタッフ自ら産業医と関わりをもつようになり社内で健康について相談しやすい環境ができたことは大きいです。
また、スタッフの個別面談も実施していただけるので、より専門的なアドバイスを受けられ健康について自ら向き合える環境ができたこともメリットだと感じています。

03.具体的な産業保健サービスの取り組み

社員の心と体を守る研修会で組織力を向上できる

現在、「中間管理職向けメンタルヘルスケア研修会」の実施を計画しています。
私たちの業界は繁忙期が明確で、若い世代も多いため、メンタル面でのトラブルが起こりやすい傾向があります。そのため、部下をもつ管理職にはメンタルヘルスに関する基本的な知識を身につけることが求められます。
具体的には、健康診断の重要性、部下のメンタル不調の理解、復職支援など、管理職のセルフケアなど幅広い知識が必要です。
今回の研修では、産業医師や保健師からの指導を通じて、一般的なメンタルヘルスの考え方や他業界の事例など、俯瞰的な視点から情報を学ぶ予定です。
この取り組みにより、社員の健康を守る体制がさらに強化され、結果として組織全体にも大きなプラス効果をもたらすことを期待しています。

働く人の時間と健康を守る心強いクリニックの存在がある

会社として「運動をしなさい」「痩せましょう」と指示することは難しく、仮に指示を出したとしても、不満が生じたり実際の行動に結びつかなかったりするのは明らかです。
だからこそ、専門家からの助言が重要であり、それにより社員が自ら健康に意識を向けられるようになると感じています。
また、これまでに社員の健康啓蒙活動として、賞金付きのウォーキングイベントなどを独自に開催してきました。しかし、この取り組みでは、会社と自宅の距離が遠い社員が有利になる仕組みとなり、全社員の健康を願って実施したにもかかわらず、逆に「不公平だ」という声が上がる結果となってしまいました。
もっと効果的な方法を模索する中で、今回の健康運動教室を導入しました。この取り組みによって、社員の日常の健康意識を高め、改善につなげることができました。特に、臨床経験が豊富な理学療法士による直接指導が受けられる点は、専門的かつ実践的な助言を得られる貴重な機会となっています。
弊社は社員の約8割が車通勤をしており、運動の機会が限られる環境です。このような状況下で、運動教室を通じて新たな運動機会を創出できたことは、大きな一歩だと感じています。

04.今後の展望

弊社は、今後さらなる規模拡大を計画しており、「札幌で税理士を目指すならマッチポイント」と言われるほどの認知度を目指しています。そのためにも採用活動を強化していきたいと考えており、特に「働きやすい会社づくり」は今後の採用に大きな影響を与える部分であると思っています。
現在、働きやすい環境づくりの取り組みとして、フルフレックス制度やフルリモート勤務を導入しています。これにより自由度が高まっている一方で、リモートワーク特有のストレスといった新たな課題も生じています。
取り組みの中で生じてくる課題を解決するためにも、産業保健サービスは重要な役割を担っており、上手く活用することで従業員を健康面でフォローし、採用でも選ばれる会社になっていけるのではないかと考えています。
今後も産業医師と事業課題について意見を交わし、多様なアイデアをいただきながら、さらなる発展を目指していきたいと思います。