PRICE料金

料金

料金プラン

  • 産業医契約

    従業員50人以上

    44,000円/月〜

    • 衛生委員会
    • 産業医の職場巡視
    • ストレスチェック
      （個人分析）
    • 保健師訪問（年2回）
    • 保健師への電話相談
    • 研修会
      （契約年1回のみ無料）

  • 産業医契約

    従業員50人未満

    19,800円/月〜

    • ストレスチェック
      （個人分析）
    • 保健師訪問（年2回）
    • 保健師への電話相談
    • 研修会
      （契約年1回のみ無料）

  • スポット契約

    • 産業医面談
      • ・訪問

        33,000円/回

      • ・来院又はオンライン

        22,000円/回

    • 保健師面談

      • 11,000円/回

    • ストレスチェック集団分析

      • 55,000円/回

    • 研修会
      • ・医師

        44,000円/回

      • ・保健師・理学療法士

        22,000円/回

多くの企業に選ばれるよう、業界最安値を自負しております。
産業保健の全てに対応する「包括的産業保健サービス」で、満足いただけるサポートを提供します。
※プランによりサービス内容は異なります。
また、他社の産業保健サービスをご利用中の企業様には、乗り換えサービスをご用意しています。

Q&A

一般的なサービスについて

Q. 最近アルバイトを含めて50人を超えました。産業医契約以外に何から始めたらよいですか。
労働者が50人を超えるといくつかの法令を遵守する必要があります。14日以内に届け出しなければならないこともあり、まずは弊社にお問合せください。産業医をはじめ、貴社の担当者と産業衛生チームを作り、一つずつ問題を解決し、企業が健全に発展できるようお手伝いいたします。
Q. 契約期間に制限はありますか。
1年毎の契約更新となりますが、契約プランの変更/終了をする場合は2か月前に担当者へお伝えください。
専属の産業医を選任するまでにどの程度の時間がかかりますか？
基本的には代表産業医が担当するため、１～２週間程度で選任が可能です。
研修会は具体的に何を行いますか。
貴社の労働環境や要望に応じてなんでも対応する予定です。例えば産業保健で守らなければならない法令や助成金を知りたければ経営陣向けに研修会を開くこともできます。労災の内容が労働環境によるものなら、予防策を含めてこちらでテーマを作成します。弊社産業医、産業看護職は幅広い専門分野を持つため、今後の企業の継続発展のため定期開催をお勧めします。
Q. 出張運動教室は具体的に何を行いますか。そもそも必要ですか。
業種によりますが、労働効率の良し悪しや労災については個人の問題と思われがちですが会社全体の問題であると弊社は考えております。加齢に伴い体力だけではなく判断能力も低下、持病の悪化のため必然的に休職や労災も多くなります。 弊社の出張運動教室では、会社が直面する労働者の身体的問題を取り上げ、それに向けた適切な運動を産業医が処方し、健康運動指導士や理学療法士が実践します。労働中の不慮の事故のうち、最も多いものは「何もないところで転倒する」であり、「骨折」が最も多い傷病名となります。骨折による休職平均期間は約47日であり、労働環境や身体機能の改善できていたら防げる事故です。弊社ではそのような事故を少しでも少なくするため、積極的に契約企業へ運動教室や研修会を勧めております。
Q. 小さい会社なので、職場巡視や委員会は行わないで、定期的に相談できる契約はありますか。
弊社では顧問医契約というプランがあり、産業看護職が中心となり、社内の状態を電話/オンラインで定期的にヒアリングし、必要に応じて産業看護職が3-6か月に一度訪問する形となります。産業医による面談、巡視を希望する場合は追加料金が発生しますが、産業保健を導入するなら、まず顧問医契約で開始するのが良いと思います。
Q. 外国語対応は可能ですか？
対応可能ですが、繊細な対応が必要な場合は外国語に強い産業医に依頼をお願いするため、紹介までに期間が発生します。
Q. 継続した契約ではなくスポット契約も可能ですか？
対応可能です。費用としては1件当たり33,000円～となっております。継続した契約になると、社内の状況を事前に把握でき、巡視のタイミングで産業医面談が可能となるためより安価で面談可能です。

こんなトラブルがあり悩んでおります

Q. 現在契約している産業医が健診結果の確認だけで巡視にきません。
このような医師を「名義貸し産業医」といいます。健康診断結果報告書にサインだけ行う場合など指します。「産業医は従業員の健康管理を行うため、必要な医学に関する知識に基づいて、誠実に職務を行わなければならない」と労働安全衛生法に産業医の職務は明記されており、違反すると50万以下の罰金となります。弊社では産業医契約の場合、かならず職場巡視を行い、産業看護職、臨床心理士、理学療法士など複数の職種が連携して貴社をチームとしてサポートします。産業看護職も数か月に一度訪問するため、気兼ねなく相談できるので、現在の産業医契約に納得がいかなければ一度お問合せください。
Q. メンタルヘルス不調者がいて急ぎで産業医を探しております。最短で紹介してもらえますか？
数日で対応が可能です。状況に合わせ、対面またはオンラインでご対応させていただきます。
Q. 10年以上前から産業医契約をしていますが、メンタルヘルス対応は専門外と言われました。メンタルヘルス問題だけでも対応できませんか。
弊社では顧問医契約というプランがあり、産業看護職が中心となり、社内の状態を電話/オンラインで定期的にヒアリングし、必要に応じて産業看護職が3-6か月に一度訪問する形となります。産業医による面談、巡視を希望する場合は追加料金が発生しますが、産業保健を導入するなら、まず顧問医契約で開始するのが良いと思います。

その他

Q. 産業医が職場巡視にこないとどのような問題が生じますか？
実務を伴っていない形式的な産業医契約は産業医側も罰せられ違法となります。現在の労働環境に不満足な従業員側の内部告発や労災が続いた際などに明るみになるため、企業にとっては大きな損害となります。具体的には50万円以下の罰金以外にも、いままで利用できていた雇用関係助成金など国や都道府県の補助金/助成金が申請できなくなる可能性がございます。
Q. 事業所が10か所以上あります。料金は10倍になりますか？
弊社では、事業所数ではなく、従業員数に合わせ料金をご提示させていただいております。見積書の作成も可能ですので、詳細につきましてはお問い合わせください。
Q. 従業員が500人を超える大きな工場があります。対応できますか。
対応可能ですが、業務内容によっては「常勤」の産業医を雇う必要がございます。各都道府県の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）へお問合せください。